初めて法人化する際に悩むのが資本金をいくらにするかです。そもそも資本金とは会社を運営するための元での事を指します。

そして資本金を用意するのは一般的には経営者で、最初から他社の資本を請ける事は難しいです。

法人化するために資本金額をいくらにするかで会社の信用にかかわってきます。自分が銀行なら企業に融資をお願いされた時に何をもってしてその企業を測ると思いますか？

そうです！資本金を見て融資の額や融資をするかしないかを決定するのです。このように法人化する際の資本金は会社としての信頼を得るためのものでもあるのです。

2006年以前は株式会社は1,000万円の資本が必要で、有限会社は300万円の資本金が必要でした。しかし法の改正が行われ、株式会社も有限会社も1円で法人化が可能です。

だからといって本当に1円の資本金で法人化するのはおすすめできません。一応資本金はその会社の信頼度でもあるため、資本金はある程度必要になります。

資本金額を決定するのに迷ったなら平均的な金額を調べましょう。ここでは経済産業省のホームページから「令和3年 経済センサス – 活動調査 速報集計 起業等に関する集計」を参照します。

もちろん業種によって資本金は変わるので、以下のホームページを利用して、業種別の資本金平均金額を割り出してください。

「令和3年 経済センサス – 活動調査 速報集計 起業等に関する集計」

以下の表を見ればわかる通り、一般企業の平均的な資本金は300万円～500万円となっているのがわかります。

引用元：令和3年 経済センサス 活動調査 速報集計 起業等に関する集計

ここでは資本金を決定するための重要なポイントを紹介していきます。

運転資金

まずは法人化する企業がスタートしてすぐに多くの収益を上げるのは難しいかもしれません。一般的には少しずつ取引先が増えて軌道に乗せられたと実感できる期間までの運転資金が必要です。

初期費用

初期費用は法人化する際の必要経費です。業種によって異なり業種によっては数千万円必要な場合もあれば、数十万円ですむ場合もあります。

取引先の獲得

法人は必ず取引先が必要になります。どんな企業であっても始めは取引先の確保が重要事項の一つとなるので、取引先を獲得するためには平均的な資本金を準備する必要があります。

許認可(業種別)

基本的に一般企業であれば許認可を取得するための最低資本金は1円です。しかし業種によっては許認可のための最低資本金が決められているケースがあります。

最低資本金が決められているのは以下の業種です。

・一般建設業 500万円
・特定建設業 2,000万円
・有料職業紹介業や労働者派遣業 500万円又は3,000万円
・貨物利用運送業 300万円
・第1種旅行業 3,000万円
・第2種旅行業 700万円
・第3種旅行業 300万円
・地域限定旅行業 100万円

法人化するなら税について考えた資本金にすべきです。最低資本金額が決められていない業種であれば、999万円以下にする方が税負担額が軽く済みます。

法律では資本金1,000万円を超えた場合、法人税の年間負担額が多くなるからです。

起業への補助金・助成金があるのをご存知でしょうか。この補助金・助成金を取得するのなら、資本金額の上限を1億円以下に設定すれば申請が通りやすいとされています。

法人化に伴い資本金を決める場合は税金や手数料についても知っておく必要があります。ここでは資本金の金額と税や手数料について紹介します。

定款認証手数料

法人化する際に会社のルールを定めたものを定款といいますが、法人化に伴い定款を作成しなければなりません。株式会社のみ公証役場で認証手続きを行いますが、その他の場合は公証役場に行く必要はありません。

定款認証手数料は資本金額に応じて変動します。100万円未満の場合は3万円程度、100～300万円の場合は4万程度、300万円以上では5万円程度の手数料がかかります。

登録免許税

法人化に伴い登記や登録を受ける際にかかるのが登録免許税です。資本金額に0.7％をかけた金額で、最低必要額は15万円からとなっております。

消費税

現在日本は1,000万円以下の資本金であれば、法人化から最初の2期目まで消費税の納税義務が免除されます。

ただし2期目も1期目の前半6カ月間の売り上げが1,000万円を超え、人件費が1,000万円を超えると消費税の課税対象になります。

法人税

資本金が1億円以下であれば所得が800万円を超える部分に23.2％の税率がかかり、800万円以下の部分に15％の税率で法人税が決定します。