所得が800万円以上になったとき

事業所得は、800万円を超えると法人税が低くなります。
個人事業主には所得税が課されますが、それよりも法人税のほうが低いため、節税面から法人化を検討する時期でしょう。

事業拡大を視野に入れているとき

事業規模を拡大させるつもりなら、法人化を視野に入れることをおすすめします。
大手企業との直接取引では特に、個人事業主よりも法人が求められる傾向があるためです。法人化すると信用性が上がるため、幅広い顧客を獲得できるでしょう。

従業員数を5名以上にしたいとき

従業員を5名以上にしたいと考えているなら、法人化を検討することをおすすめします。
個人事業主の場合、従業員数が4名以下なら社会保険に入る必要はありません。しかし5名以上雇用すると、社会保険に加入しなければならなくなります。

法人なら、従業員数1名でも社会保険への加入が必要です。「いつかは法人化したい」と考えていたなら、従業員数増やしたいと考えたタイミングが法人化の目安になるでしょう。

経費の対象が広がる

軽貨物事業を法人化すると、経費の対象が広くなります。例えば、個人事業主では経費にできなかったような保険料や接待交際費などを計上できるようになります。

節税になる

個人事業主の場合、納税は個人の所得税として申告していました。しかし法人化すると法人税として納めることになります。
所得税が“所得が多いほど税率が高くなる”という性質を持つのに対して、法人税の税率はほぼ一定です。
つまり、所得が増えるほど法人化した方が節税を期待できるでしょう。

社会的な信用度が上がる

法人化すると、個人事業主として運営しているよりも、社会的な信用度が高くなります。
大手企業から仕事の依頼があったり、銀行から融資を受けやすくなったりするでしょう。

赤字の繰越期間が長くなる

事業をしていると、赤字になってしまう年度もあるでしょう。
しかし法人なら、赤字を10年ほど繰り越せます。個人事業主の場合、繰り越せる期間は3年間なので、かなり期間が違うことがわかります。
万が一多額の赤字が出てしまっても、節税できる可能性が上がるでしょう。