日本郵船の物流拡大に学ぶ、横浜発「選ばれる配送業者」の条件

2025.07.18配送コラム

日本郵船の物流拡大に学ぶ、横浜発「選ばれる配送業者」の条件

軽貨物業界にも迫る物流再編の波──東京・神奈川・横浜エリアの事業者が今から備えるべき未来戦略

2025年7月、日本郵船が欧州の物流会社モビアント・インターナショナルを約2,100億円で買収すると発表しました。
このニュースは単なる海外企業買収ではなく、「海運の巨人」が本格的に陸の物流へと事業を広げるという、大きな転換点を示しています。

そしてこの流れは、東京・神奈川・横浜の軽貨物ドライバーや配送事業者にとっても他人事ではありません。
物流業界の地殻変動とも言えるこの変化の波を、どのように捉え、どう行動するかが、今後5年・10年の未来を左右します。

日本郵船の狙いは「陸の支配」──物流業界の再編が始まっている

日本郵船は近年、海運依存からの脱却を図り、陸上の物流企業への投資を加速させています。
今年に入ってからも英国のEC配送企業、オランダの自動車部品配送企業を買収し、今回のヘルスケア物流企業(モビアント)買収で、総合陸上物流体制がさらに強化されました。

大手が動き出したということは、軽貨物配送を含む“ラストワンマイル領域”にも再編の波が確実に押し寄せるということを意味します。

東京・神奈川の軽貨物業者に訪れる「チャンス」と「警鐘」

今後、大手資本の参入によって軽貨物配送業界にも以下のような影響が出てくると予想されます。

【プラスの変化】
・医療・EC・定温配送などの高単価案件が増加
・大手とのパートナー提携で安定した収益化が可能
・都市型フリート(個人配送業者)の需要が拡大

【マイナスの変化】
・単価が横ばい〜低下し、体力勝負の価格競争が激化
・テクノロジーや契約スキルのない事業者は淘汰対象に
・「ドライバーは余っている」という誤認識による求人難

特に横浜・東京といった都市部では、人と車だけを持っている“だけ”では通用しない時代がいよいよ到来しています。

物流再編時代を生き抜く「3つの対応戦略」

1. 業界特化で「選ばれる配送」へ

建材・医療・ECなど、ニッチに特化した専門配送体制を持つことで、価格競争から抜け出せます。
特に神奈川・東京・横浜エリアでは地域密着で小回りの利く配送体制が武器になります。

2. IT・契約スキルを整備し、「信頼できる配送業者」へ

クラウドサインなどのWEB契約や、配送報告の自動化ツールを活用し、法人取引に耐えうる体制整備を。
スキルより“信用”が求められる時代です。

3. 横のつながりと共創を活用する

地域の同業者と連携し、案件シェア・スポット応援体制を構築。
大手にも負けない地場ネットワーク型の物流チームが、今後の安定運営に繋がります。

ハウンドジャパンの支援体制

ハウンドジャパン株式会社(神奈川県横浜市)は、首都圏を中心とした軽貨物配送に特化し、高収益かつ持続可能なビジネスモデル構築を支援しています。

・クラウド契約導入支援
・医療・EC特化型の高単価案件提供
・車両提供・新人教育・営業同行サポート
・スポット緊急便やルート便の安定供給

「東京・神奈川で軽貨物ドライバーとして独立したい」「横浜で法人契約を取りたい」
という方は、ぜひ一度ご相談ください。

軽貨物のことならハウンドジャパン株式会社

今後の展望──ドライバーは「仕事を選ぶ力」が求められる

軽貨物配送業界は今、まさに転換点を迎えています。
「やれる仕事」から「選べる仕事」へ。

東京・神奈川・横浜といった首都圏エリアで、どんな配送業者が生き残っていくのか。
その答えは、「信用」と「差別化」と「連携」にあります。

ハウンドジャパンは、地域とドライバーに寄り添いながら、これからも物流の未来を切り拓いていきます。