宅配便50億個の時代、 首都圏の小口配送は どう変わるか

ネット通販の広がりとともに、宅配便の取扱個数は年間約50億個（令和6年度）に達しました。経済産業省の調査では、令和6年度のEC市場は全体で26.1兆円規模、物販系分野で15.2兆円規模とされています。

荷物の量が増え続ける一方で、運ぶ人の不足も深刻になっています。この変化は、企業や店舗が荷物を送る側の私たちにも、無関係ではありません。

01　まず押さえたい、3つの数字

02　再配達率は、エリアで差がある

国土交通省が令和8年7月に公表した調査では、令和8年4月の宅配便の再配達率は約7.6％でした。令和7年10月の約8.3％から0.7ポイント減っています。ただし、エリア別に見ると差があります。

都市部は、地方より2.5ポイント高い結果でした。人の出入りが多く、受け取る側の在宅状況も読みにくい都市部では、「届けたのに受け取れない」が起きやすいと考えられます

。東京・神奈川のような首都圏で小口の荷物を扱う荷主にとって、無視できない数字です。なお、この数字は大手宅配事業者の宅配便を対象とした調査で、軽貨物の配送そのものの再配達率ではありません。

03　「受け取り方」も変わり始めている

同じ調査では、宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法の利用率（非対面配達率）が、令和8年4月に約31.0％となり、令和7年10月の29.9％から1.1ポイント増えたことも示されています。

政府の「総合物流施策大綱」は、2030年度までにこの利用率を50％程度にする目標を掲げています（令和7年2月は25.6％）。受け取り方の選択肢が広がるほど、「いつ、どこに、どう届けるか」を設計する側の工夫が問われます。

04　首都圏の荷主が考えたいこと

宅配便の数字は、荷主が自社の小口配送を見直すヒントにもなります。ハウンドジャパンの見積依頼フォームでは、定期かスポットか、曜日や時間帯の目安、着車場所、荷物の種類、付帯作業の有無などを伝えていただくことで、条件に合わせた配送を相談できます。

毎週決まった曜日に届けたい、急な欠品分だけ当日に運びたい、荷物の受け渡しの際に検品もお願いしたい。そんな小口・多頻度の配送に、機動力のある軽貨物は向いていると私たちは考えています。

まとめ：数字を、配送の見直しにつなげる

荷物が増え、受け取り方も変わっていく時代です。「いつも頼んでいる方法のままでいいのか」を、一度数字から見直してみてください。

神奈川・東京を中心とした小口配送のご相談は、見積依頼フォームからお気軽にどうぞ。

※宅配便取扱個数・EC市場規模は、国土交通省報道発表資料「令和7年10月の宅配便の再配達率は約8.3％」（令和7年12月26日）に記載の数値（国土交通省「令和6年度宅配便・メール便取扱実績」、経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」）によります。再配達率・受取方法の利用率は、国土交通省報道発表資料「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%」（令和8年7月10日）によります。再配達率は、宅配に関わる大手事業者6社ベースの数値です。

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