インボイス制度導入による軽貨物個人事業主への影響とは?対応方法も解説
![インボイス制度導入による軽貨物個人事業主への影響とは?対応方法も解説](https://hound-japan.com/wp2/wp-content/uploads/2023/01/article126_インボイス制度導入による軽貨物個人事業主への影響とは?対応方法も解説.jpg)
- 2023.02.17配送コラム
-
インボイス制度導入による軽貨物個人事業主への影響とは?対応方法も解説
「2023年10月からインボイス制度が導入されるみたいだけど、インボイス制度がイマイチよくわからない」
そのように思っている方も多いのではないでしょうか。
インボイス制度は個人事業主にも影響があるため、仕組みについて詳細に把握しておく必要があります。
そこで本記事では、インボイス制度の仕組み・インボイス制度導入における影響などを解説します。
対応方法についても紹介しますので、軽貨物個人事業主の方はぜひ、参考にしてみてください。
・インボイス制度とは
・インボイス制度導入による軽貨物個人事業主への影響は
・インボイス制度導入による軽貨物個人事業主の対応はインボイス制度とは
インボイス制度とは、2023年10月1日から新たに導入される【消費税に関する制度】のことです。所定の要件を満たした請求書・納品書を発行・保存する制度になります。
個人事業主の方・消費税を納める必要のある企業・免税事業者の方に影響が出てくるでしょう。インボイス制度導入による軽貨物個人事業主への影響は
インボイス制度導入における軽貨物個人事業主への影響は、おもに下記の2つです。・免税事業者では適格請求書が発行できない
・仕入税額控除ができなくなる可能性があるそれぞれ順番に解説していきます。
免税事業者では適格請求書を発行できない
インボイス制度が導入された後、登録事業者ではない場合適格請求書を発行する事ができません。そのため、適格請求書発行事業者として登録が必要になります。
仕入税額控除ができなくなる可能性がある
インボイス制度でもっとも問題視されているのが、仕入税額控除が認められない可能性があるということです。これにより、適格請求書の受領が仕入税額控除の要件となるため、適格請求書が発行できない企業では今後の取引について検討が必要でしょう。
そのため、適格請求書が発行できない免税事業者からの仕入れは、注意が必要です。
インボイス制度導入による軽貨物個人事業主の対応は
インボイス制度導入による軽貨物個人事業主の対応方法は、おもに下記の2つです。・適格請求書発行事業者への登録
・取引先が免税事業者か課税事業者か確認それぞれ順番に解説します。
適格請求書発行事業者への登録
2023年10月から【適格請求書発行事業者】の登録を受けるためには、2023年の3月31日までに【適格請求書発行事業者の登録申請書】を提出する必要があります。適格請求書発行事業者になるために必要な手続きですので、注意しましょう。
取引先が免税事業者か課税事業者か確認
自身が買手の立場の場合は、仕入税額控除が受けられるかが重要です。仕入先が免税事業者か課税事業者かを確認し、自身が仕入額控除を受けられるかどうかを把握しておくといいでしょう。
また、仕入先が免税事業者の場合、制度導入後3年間は消費税相当額の8割、そのあと3年間は5割の金額を仕入税額控除可能です。
本記事では、2023年10月から始まるインボイス制度により、軽貨物個人事業主にどのような影響がでるかを解説しました。軽貨物個人事業主の方は仕事の増減に関わる制度のため対応方法をしっかり把握しておくことが重要です。
本記事を参考にぜひ、インボイス制度を正しく理解して計画的な事業展開を目指してみてはいかがでしょうか。