インボイス制度とは、2023年10月1日から新たに導入される【消費税に関する制度】のことです。

所定の要件を満たした請求書・納品書を発行・保存する制度になります。
個人事業主の方・消費税を納める必要のある企業・免税事業者の方に影響が出てくるでしょう。

インボイス制度導入における軽貨物個人事業主への影響は、おもに下記の2つです。

・免税事業者では適格請求書が発行できない
・仕入税額控除ができなくなる可能性がある

それぞれ順番に解説していきます。

インボイス制度が導入された後、登録事業者ではない場合適格請求書を発行する事ができません。

そのため、適格請求書発行事業者として登録が必要になります。

インボイス制度でもっとも問題視されているのが、仕入税額控除が認められない可能性があるということです。

これにより、適格請求書の受領が仕入税額控除の要件となるため、適格請求書が発行できない企業では今後の取引について検討が必要でしょう。

そのため、適格請求書が発行できない免税事業者からの仕入れは、注意が必要です。

インボイス制度導入による軽貨物個人事業主の対応方法は、おもに下記の2つです。

・適格請求書発行事業者への登録
・取引先が免税事業者か課税事業者か確認

それぞれ順番に解説します。

2023年10月から【適格請求書発行事業者】の登録を受けるためには、2023年の3月31日までに【適格請求書発行事業者の登録申請書】を提出する必要があります。

適格請求書発行事業者になるために必要な手続きですので、注意しましょう。

自身が買手の立場の場合は、仕入税額控除が受けられるかが重要です。

仕入先が免税事業者か課税事業者かを確認し、自身が仕入額控除を受けられるかどうかを把握しておくといいでしょう。

また、仕入先が免税事業者の場合、制度導入後3年間は消費税相当額の8割、そのあと3年間は5割の金額を仕入税額控除可能です。