個人事業主でも取得が可能!屋号付き口座について解説
- 2024.03.01配送コラム
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個人事業主でも取得が可能!屋号付き口座について解説
近年、個人事業主として起業する方が増えています。ところで個人事業主として仕事を始めるにあたり、銀行口座で悩む方もいるかもしれません。そこで本記事では個人事業主でも取得できる屋号付き口座について解説していきます。
・そもそも屋号付き口座とはなにか?
・屋号付き口座を取得すると何が変わる?
・屋号付き口座を取得できる銀行について
・屋号付き口座を取得する方法(手順)そもそも屋号付き口座とはなにか?
屋号付き口座は個人口座とは違い、屋号が口座名義に含まれている口座です。屋号とはお店や経営している企業の会社名などのことで、一般的な口座の名義に個人名しか記載されていないのに対し、企業名と氏名が記載されています。屋号付き口座があると、取引先に自分がどんな仕事をしているのかを明確に知らせることが可能です。また、個人事業主として仕事をしていることも相手に伝わりやすくなります。
では個人事業主が屋号付き口座を取得することで何が変わるのかを簡単に説明していきます。
屋号付き口座を取得すると何が変わる?
まずは取引先に個人事業主であっても何をしているのかが明確に伝わりやすいのは説明しました。ほかにも取引先に仕事内容が伝わりやすく信頼感を与えられる可能性が高くなります。なぜなら個人事業主に限らず屋号付き口座を取得するのは意外と大変だからです。実は屋号付き口座を開設するためには、提出する書類も多く開業届を提出する必要があるからです。
では次に個人事業主でも作れる屋号付き口座の開設方法について説明していきます。
屋号付き口座を取得できる銀行について
ここでは個人事業主の方でも開設できる屋号付き口座を取得できる銀行を紹介します。屋号付き口座はどこの銀行でも開設できるのでは?と思うかもしれませんが、事業の内容によって開設する銀行を決める必要があります。まずはメガバンクでは三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行やゆうちょ銀行で開設が可能です。さらにネットバンクでも屋号付き口座を取り扱っています。
PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)・GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行・セブン銀行・住信SBIネット銀行などがそうです。また、基本的に屋号付き口座は窓口でしか開設ができません。ただしネットバンクだけはネットや郵送で可能です。
また、仕事の内容が地域密着型であれば地方銀行や信用金庫などで開設する方がメリットが大きいかもしれません。
屋号付き口座を取得する方法(手順)
個人事業主を始めようとしている方の中で、屋号付きの銀行口座を取得しようとしている方のために取得方法(手順)を紹介していきます。まずは開設に必要な書類を揃える必要があります。以下に紹介する書類全てが必要なわけではありませんが、ぜひチェックしてみてください。
屋号付き口座開設に必要な書類
ここでは個人事業主に限らず屋号付きの口座を開設する際に必要になる書類を紹介します。また、ここで紹介する書類全てが必要なわけではありません。
銀行によって多少の違いがあるので、どの銀行で開設するかによって必要書類は違ってくるのを頭に入れておくといいかもしれません。
本人確認書類
・運転免許証
・住民基本台帳カード
・マイナンバーカード
・パスポート
・健康保険証
・年金手帳
・印鑑登録証明書
・住民票個人事業主の確認書類
・個人事業開業届出書
・青色申告承認申請書
・確定申告書
・個人事業開始申告書
・国税・地方税の納税証明書事業内容が確認できる書類
・請求書や発注書や受注書や納品書
・締結調印済みの契約書
・事業計画書
・ホームページアドレス(あれば)
・会社案内書など最後に、屋号付き口座の開設を行う場合にはどのような使い方をするかもしっかりと検討して決めてください。ATMの使い勝手はどうかや開設のやりやすさで選ぶのもいいかもしれません。また、銀行によって違う振込手数料で選ぶのもおすすめです。
個人事業主にとって取引先の信頼を得られるかどうかで未来が変わってくるので、より信頼関係を築くためにも屋号付きの銀行口座を開設しておくことをおすすめします。