確定申告の還付金と戻るケースと計算方法
- 2024.04.19配送コラム
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確定申告の還付金と戻るケースと計算方法
自営業の方や会社で勤めながらも副業をしている方が毎年行うのが確定申告です。確定申告を行ったあとで還付金が戻ってくるケースがあるのをご存知の方もいますが、よく知らない方もいらっしゃいます。
そこで本記事では、確定申告の還付金とはなにかや確定申告の還付金が戻るケースについて、わかりやすく紹介していきます。
・確定申告の還付金とはなにか
・確定申告の還付金が戻るケースと対象者
・確定申告の還付金の計算方法
・確定申告の還付金についての注意点確定申告の還付金とはなにか
確定申告の還付金について知るためには、まず確定申告がどのようなものなのかを理解する必要があります。日本では所得税の支払いを行う場合、前年度の年間所得を基準に所得税を支払います。もし税金の払いすぎがあれば申告を行い、払い過ぎた分の還付金が受け取れる仕組みです。
サラリーマンの方も払いすぎていれば年末に戻ってきます。それと同じように確定申告を行った方で、所得税を払いすぎていた方には還付金として戻ってくるのです。
確定申告の還付金が戻るケースと対象者
・所得税額が源泉徴収額を下回っていた
・確定申告で確定した所得税額が予定納税額を下回っていた
・損失の繰り戻しを請求した(青色申告)
・年末調整で所得控除の申請をしていなかった
・退職後に年内に就職をしなかった
・特定支出控除を適用する方
・確定申告でのみ適用可能な税控除や所得控除を受ける方これらのケースに当てはまらなくても可能性があるかもしれないと思った場合には、税務署などで確認してください。また、これらのケースに当てはまったとしても手続きをしなければ戻らないので、必ず手続きを行ってください。
確定申告の還付金の計算方法
まずはそれぞれの金額を算出しておきます。課税所得は収入から経費を差し引いた金額です。所得税率は収入によって変わるので、以下の表を参考にしてください。所得金額 税率 控除額 1,000円~194万9,000円 5% 0円 195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円 330万円~694万9,000円 20% 42万7,500円 695万円~899万9,000円 23% 63万6,000円 900万円~1,799万9,000円 33% 153万6,000円 1,800万円~3,999万9,000円 40% 279万6,000円 4,000万円以上 45% 479万6,000円 所得税額の計算式
課税所得(所得-所得控除)×所得税率-税額控除+復興特別所得税
以上の計算をしてみて、すでに納付している所得税が多ければ還付金として戻ってきます。
確定申告の還付金についての注意点
還付申告には期限が設けられています。還付対象となる年の翌年1月1日から5年以内となっています。手続きの方法は確定申告と同じ方法で行います。還付金の受取は銀行振込または郵便局の窓口での受け取りになります。確定申告書第一表の右下に、還付金の振込先の記入欄があるので記載しておきましょう。
ただしネットバンクは利用できない可能性や、還付金が振込されない可能性があります。ネットバンクは避けて店舗のある銀行や郵便局を利用してください。
ここまで、確定申告の還付金や還付金が受け取れるケースそして計算方法法などについて紹介しました。面倒に感じても払い過ぎによる損をしないために毎年確定申告を行いましょう。本記事が税金の払いすぎでお悩みの方や節税をしたいと思っている方のお役に立てれば幸いです。