まず必要経費について把握しておく必要があります。必要経費は仕事・事業を行うために必要な費用です。たとえば商品を販売するのであれば販売する商品を仕入れなければなりません。

飲食店であれば食材などの仕入れも含みます。アルバイトや社員を雇っている場合には人件費も必要経費に含まれます。さらに広告宣伝費や文具やメモ帳などの文具などの消耗品も経費として含まれています。

光熱費や家賃などもそうですが、事業を行う上で必要なら基本的に必要経費として認められます。

基本的に必要経費は事業を行う上で必要な物や家賃水道光熱費を含みますが、必要経費として認められないものも存在します。代表的なものが仕入したけど販売していない商品です。

販売したものについては経費として認められますが、売れていない商品は資産として計算されます。また、個人事業主に多いのが自宅で仕事をしているケースです。自宅が賃貸だった場合は全てが必要経費としては認められません。

この場合は仕事に使用しているスペースの分だけを必要経費として計上しなければいけません。

個人事業主が事業に必要なものを購入するときに気を付けなければならないのが金額です。購入金額が10万円未満の場合は一括で経費として計上できますが、20万円未満の場合は一括での計上はできません。

この場合は「一括償却資産」として計上しえ3年間で均等償却扱いになります。ただし青色申告の場合だと「小学減価償却資産の特例」で一括計上が可能です。問題なのは30万円以上のものを購入する場合です。

30万円以上になると「少額減価償却資産の特例」が外れ「減価償却費」となるからです。

基本的に仕入した物品は物品の代金が支払われていなければ経費として認められません。しかし仕入先との契約が結ばれていて、期末までに物品の代金が確定していいて納品が完了していれば経費として認められます。

たとえ代金の支払いがまだだったとしても認められるので、このタイミングでの物品の仕入がある場合は忘れずに必要経費として計上してください。この場合は買掛金として計上します。

少しでも節税につながるものなので、必要経費については必ず計上できるように書類などは必ず取っておく必要があります。

税金も支払いしなければならない国民の義務なので、経費になるものと経費にならないものもあります。しかしすべての税金が経費として認められるわけではないので、分かりやすく以下に記載します。

必要経費になる税金

・税込経理方式の消費税
・個人事業税
・印紙税(事業でのみ使用したものに限る)
・自動車関連税(一部または全額)
・関税(事業に関するもの)
・固定資産税(一部)
・賃貸用マンションの固定資産税(全額)
・償却資産税(全額)
・賃貸マンション等の不動産取得税
・自宅を職場として使用している場合は一部
・利子税(一部)

必要経費にならない税金

・国民健康保険税
・加算税や加算金
・遅延税や遅延金
・特別徴収住民税
・源泉所得税
・相続税
・贈与税
・住民税
・所得税

個人事業主が経費計上を行う場合に気を付けなければならない点があります。それは売り上げに対して経費があまりにも多い場合です。

いくら必要だからといっても売り上げに対して経費があまりに高いと、私的に購入したものまで必要経費として計上しているのではないかと疑われる可能性があります。

もちろん本当に事業を行う上で購入したものであれば問題はありませんが、必ず使用目的や何に使うものなのかを証明できるものを用意しておく必要があります。