軽貨物運送業で開業する前に知っておきたい基礎知識を解説!

軽貨物運送業で開業する前に知っておきたい基礎知識を解説!
2024.06.10配送コラム

軽貨物運送業で開業する前に知っておきたい基礎知識を解説!

軽貨物運送業で独立を目指すあなたに必要な基礎知識を解説します。軽自動車を活用したサービスは開業のハードルが低く、手軽に始められるビジネスです。この記事では、開業に向けた具体的な手続きや必要な準備、仕事の種類やそのメリットまで詳しく説明していきます。

・軽貨物運送業の開業前の基礎知識
・軽貨物運送の仕事の種類
・軽貨物運送業の開業に必要な手続きと費用

軽貨物運送業の開業前の基礎知識

軽貨物運送業は、軽トラックや軽バンなどの軽貨物を使って荷物を配送し、報酬を得る事業です。正確には「貨物軽自動車運送事業」と呼ばれます。通常、個人事業主が運送会社から業務委託を受ける形態です。

軽貨物運送業とは?

軽貨物運送業は、小型の貨物車両を用いて、荷物を顧客宛てに配送するサービスです。免許や資格の追加取得は不要で、普通自動車免許があれば始められます。

軽貨物運送業を開業するメリット

軽貨物運送業を開業する際の手続きは比較的簡単で、届出制度に基づき即日開業が可能です。他の運送業種に比べて少ない開業資金で始められるうえ、黒ナンバー登録免許税も不要です。これらの要因から、ビジネスを始める上でハードルが低いと言えます。

軽貨物運送の仕事の種類

軽貨物運送業には、多様な仕事があります。その中には次のようなものがあります。

宅配代行、委託配送

宅配代行や委託配送は、個人宅への荷物配達を行う仕事です。ネット通販の普及に伴い、需要が高まっています。柔軟な働き方が可能であり、経験を積めば高い収入を得ることも可能です。

定期便、ルート便

定期便やルート便は、定期的に特定の場所へ荷物を配送する仕事です。主に法人やチェーン店への配送がメインであり、スケジュールが予め決まっているため、未経験者でも取り組みやすい特徴があります。

スポット便

スポット便は、緊急な荷物の発送を行う仕事です。高額な荷物や遠隔地への発送が多く、単価が高い反面、突発的な依頼に対応する必要があります。

チャーター便

チャーター便は、依頼者の貸し切り車両として運送する仕事です。時間制や日給制で契約され、依頼者は自由に軽自動車とドライバーを利用できます。

引越し便

引越し便は、荷物の少ない世帯の引越し時に手伝いを行う仕事です。専門の引越し業者ではないため、補償内容に制限がありますが、柔軟な働き方が求められます。

軽貨物運送業の開業に必要な手続きと費用

軽貨物運送業を開業する際には、以下の手続きと費用が必要です。

開業に必要な手続き

まず、軽貨物車と駐車場を用意する必要があります。軽貨物車には、軽トラックや軽バンがあります。駐車場は、営業所や拠点とする場所から2km以内にある必要があるので注意しましょう。

運輸支局に提出する必要書類

次に、運輸支局に開業を届け出る必要があります。提出する必要書類には、貨物軽自動車運送事業経営届出書や事業用自動車等連絡書、運賃料金設定届出書などがあります。これらの書類は、運輸支局の窓口で入手するか、事前にWebサイトからダウンロードすることが可能です。

軽自動車検査協会で黒ナンバーを取得する

開業手続きを済ませると、運輸支局から事業用自動車等連絡書が発行されます。この書類と車検証のコピー、黄色のナンバープレートを持って、軽自動車検査協会に提出します。協会で必要書類を提出すると、「黒ナンバー」と呼ばれる黒のナンバープレートが交付されます。

保険に加入する

開業前には、自賠責保険だけでなく任意の保険にも加入することが重要です。自賠責保険では補償できない損害に備えるためです。対人賠償保険や対物賠償保険、車両保険などを検討しましょう。また、貨物保険も加入することが推奨されます。

開業届を提出する

準備が整ったら、開業届を提出します。開業届は、開業日から1カ月以内に所轄の税務署に提出しましょう。これにより、節税効果の高い青色申告ができます。

開業に必要となる主な費用

開業には様々な費用がかかります。軽貨物車両代、税金、車検費用、黒ナンバー交付費用、保険料、駐車場代、ガソリン代、雑費などが必要となるので事前に確認して準備しておきましょう。

軽貨物運送業を開業する前には、様々な手続きと費用が必要ですが、比較的簡単に始められるビジネスです。軽貨物運送業の種類も多岐にわたり、宅配代行から引越し便まで、自身のニーズやスキルに合わせて選択できます。開業時には、運輸支局への届け出や保険の加入など、注意点もありますが、しっかりと準備すればスムーズに始めることができます。それに加えて、柔軟な働き方や収入の可能性も魅力です。開業にあたっては、費用や手続きだけでなく、事業展開の可能性や自身のビジョンもしっかりと考えておくことが大切です。