燃料費高騰時代の 軽貨物経営を考える

ニュースで「ガソリン価格」の話題を見ない週はないほど、燃料費は多くの人にとって身近な関心事になっています。

走ることそのものが仕事である軽貨物ドライバーにとって、燃料費は収入に直結する経費です。

今回のコラムでは、燃料費をめぐる最近の動きと、その中で軽貨物ドライバーができる備えについて整理します。

ガソリン価格は今、どのくらいなのか

資源エネルギー庁の調査によると、2026年8月10日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり170.1円で、

前週から横ばいとなっています。地域別に見ると、九州・沖縄で173.1円、関東で169.3円など、地域によって数円の差があるのも特徴です。

日々の走行距離が長い軽貨物の仕事では、この数円の差も積み重なれば無視できない金額になります。

制度が揺れ動いている、という事情

ガソリンをめぐる制度は、ここ数年で大きく動いています。

長年続いていたガソリン税の「暫定税率」は2025年12月31日に廃止されました。

ところが2026年2月末、中東情勢の悪化をきっかけに原油価格が急騰したことを受け、

3月19日から緊急的な激変緩和措置として補助金が再開されています。

さらに7月2日からは、調達コストの変化を反映する「調整単価」が新設され、補助の仕組みは二階建て構造に変わりました。

税率が下がったと思ったら、情勢の変化で補助金が復活する。制度が短期間で何度も切り替わっているのが、今のガソリン価格をめぐる実情です。

軽貨物ドライバーにとっての燃料費の重み

軽貨物で使う車両は、大型トラックに比べればもともと燃費のよい部類に入ります。

それでも、1日に走る距離が長くなればなるほど、

燃料費が収入に占める割合は大きくなります。

個人事業主として働く軽貨物ドライバーの場合、燃料費は必要経費として計上できる項目でもあるため、

日々の給油の記録や領収書の管理が、そのまま確定申告のしやすさにもつながります。

高騰局面を乗り越えるためにできること

燃料価格そのものをドライバー個人がコントロールすることはできません。

ただ、その中でできる工夫はいくつかあります。急発進・急ブレーキを減らす運転を心がけること。

給油するスタンドやタイミングを比較する習慣を持つこと。法人向けの燃料カードやポイント還元を活用すること。

ルートを見直し、無駄な走行距離を減らすこと。どれも地味な工夫ですが、積み重なれば1年を通して大きな差になります。

また、燃料費の高騰が続く局面では、荷主との運賃交渉の材料としても現状を正しく把握しておくことが大切です。

燃料費の推移を記録しておけば、値上げが必要な理由を具体的な数字で説明できるようになります。

まとめ：変動を前提にした経営を

燃料費は、上がることもあれば下がることもあります。大切なのは、価格の変動に一喜一憂することではなく、

変動することを前提に、記録をつけ、工夫を重ね、必要な交渉ができる体制を整えておくことです。

個人事業主として軽貨物の仕事を続けていくうえで、こうした経費管理の積み重ねが、長く安定して走り続けるための土台になります。

※本コラムは資源エネルギー庁「石油製品価格調査」および燃料油価格激変緩和対策に関する各種公開情報（2026年8月時点）をもとに、

軽貨物配送の視点から執筆したものです。価格・制度は変動するため、最新情報は資源エネルギー庁等でご確認ください。

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