人口は減り、高齢者の就業率は最高に。 “雇われない働き方”が増える時代に、軽貨物という選択肢
- 2026.08.27配送コラム
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人口は減り、高齢者の就業率は最高に。 “雇われない働き方”が増える時代に、軽貨物という選択肢
HOUND JAPAN COLUMN
人口は減り、高齢者の就業率は最高に。
“雇われない働き方”が増える時代に、軽貨物という選択肢日本の総人口はまた減った。それなのに、働く高齢者は過去最多。
矛盾しているようで、実はひとつの流れでつながっている。
「雇われる」以外の働き方が増えていく社会を、軽貨物の現場から考えてみたい。総務省が2026年8月20日に公表した人口推計によると、同年8月1日時点の日本の総人口は1億2268万人で、前年同月から59万人減少しました。15歳未満の人口は1331万9千人で前年より36万人減った一方、75歳以上の人口は2148万8千人で47万9千人増えています。人口全体は縮みながら、高齢層の比重だけが確実に重くなっている。これが今の日本の人口構造です。
01|働く高齢者は、なぜ増え続けているのか
人口が減る一方で、総務省の労働力調査によると、65歳以上の就業者数は930万人と過去最多を記録し、21年連続で増加しています。就業者総数に占める65歳以上の割合は13.7%、65歳以上人口に対する就業率も25.7%と、いずれも過去最高です。年金だけでは足りない、健康で働ける間は社会とつながっていたい、理由は人それぞれですが、「働く高齢者」はもはや珍しい存在ではなくなりました。
02|「雇われる」ではなく「自分で働く」を選ぶ人たち
注目したいのは、その働き方の中身です。65歳以上の就業者のうち、会社などに雇われて働く人が61.3%を占める一方、自営業主・家族従業者が27.0%にのぼります。現役世代全体で見れば、自営業主として働く人の割合はもっと小さいのが実情です。高齢期になるほど、雇用契約に縛られない働き方を選ぶ人の比率が高くなる。これは、体力やペースに合わせて働き方を調整したいという、ごく自然な選択の表れだと思います。
POINT
65歳以上の就業者:930万人(過去最多)/就業率25.7%(過去最高)
そのうち自営業主・家族従業者が27.0%。「雇われない働き方」は、
高齢期の働き方として、すでに一般的な選択肢になりつつある。03|軽貨物という選択肢が、この流れに合っている理由
以前のコラムで紹介した通り、軽貨物ドライバーは普通免許があれば始められ、個人事業主として自分のペースで働けるという特徴があります。決まった日数・時間を会社に拘束されるわけではなく、体力や生活のリズムに合わせて働く量を調整しやすいのも、この仕事の強みです。「雇われる」以外の働き方を探している人にとって、軽貨物は現実的な選択肢のひとつになり得ます。
実際、軽貨物の現場には、定年を機に第二のキャリアとして始めた人、会社員を続けながら体力の続く範囲で働きたいと考えている人など、幅広い年代の姿があります。年齢を理由に働き方の選択肢を狭める必要はない、ということを、この業界の担い手の多様さが物語っています。
04|「興味がない」人にこそ、知ってほしいこと
人口が減っていく社会では、これまで物流の担い手として想定されてこなかった人たちにも、働き手として関わってもらう必要が出てきます。ドライバーという仕事に今まで縁がなかった人でも、「雇われずに、自分のペースで働ける」という切り口で見れば、選択肢のひとつに入ってくるかもしれません。荷物を届けるという仕事の裾野が広がることは、社会全体で見ても意味のあることだと考えています。
05|まとめ:働き方の選択肢は、まだ広げられる
人口は減り、高齢者の就業率は最高を更新する。この2つの事実は、これからの日本で「誰が、どう働くか」がますます多様になっていくことを示しています。軽貨物という働き方も、その選択肢のひとつです。年齢や経歴にかかわらず、自分のペースで働ける場所があるということを、これからも伝え続けていきたいと思います。
※本コラムは総務省統計局「人口推計」(2026年8月20日公表)および総務省統計局「労働力調査」に基づく高齢者就業データをもとに、軽貨物配送の視点から執筆したものです。
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