最新のニュースで話題になっている「マイナンバーカードの義務化」ですが、もしマイナンバーカードが義務化になって国民全員がマイナンバーカードを作ったとします。

マイナンバーには個人の収入や納税額などもしっかり記載されるので、確定申告をしていなくてもいくらの収入があるのかがバレます。なぜならフリーランスや個人事業主に支払った報酬を企業が申告するからです。

すると税務署から申告漏れとして『延滞税』『無申告加算税』『重加算税』が課せられる可能性や、支払いに応じない場合には悪質とみなされ刑事罰を受ける可能性も否定できません。

国や県や市町村で市民向けに行っている行政サービスが受けられなくなる可能性があります。国民健康保険や年金はもちろんですが、賃貸契約や大きな買い物をするときに利用するローンなども含まれます。

子供手当や保育料の補助や児童扶養手当（ひとり親）さらに奨学金などもできなくなる可能性があるので、日常生活にも影響を及ぼすデメリットも大きいので気をつける必要があります。

保険税や住民税は収入で決定します。前年の報酬に応じた保険料や住民税が決定するのに報酬がわからない場合、保険税や住民税の請求が高額になる可能性もあります。

もし保険税を滞納すれば保険が使えなくなるので、病気やケガで病院を利用する際にも高額な請求がきます。保険が使えれば一部負担なのに満額の請求がくるわけです。

こうしたデメリットだけではありません。実は仕事を失うかもしれない大きなデメリットがあります。

仕事を請け負うときに相手の企業が自分を信用する材料として、納税証明書を求めるケースがあります。実は納税証明書を求める企業は非常に多く、なければ仕事を断られてしまいます。

つまり国民として最低限の約束が守れないのなら、大切な仕事を任せられないと判断されてしまう可能性があるのです。仕事も失って日常生活もままならなくなっては大変なことになるかもしれません。

そうならないためにも確定申告は毎年しっかりと行ってください。