軽貨物事業をおこなう個人事業主が支払う税金はおもに下記の5つがあります。

・所得税
・消費税
・個人事業税
・住民税
・軽自動車税

それぞれ順番に解説します。

所得税とは、1月1日から12月31日の1年間での所得に一定の税率をかけて決まります。
個人事業主の場合、確定申告をおこない、所得税を申告して納税する必要があります。

消費税は、個人事業主の場合開業してから2年間は消費税が免除されます。2年経過した後も年間売上が1,000万円を超えなければ消費税は発生しませんが、超えている場合は発生しますので確認が必要です。

個人事業税は業種ごとに税率が違います。軽貨物事業の税率は5%です。
個人事業税に対して事業主控除と呼ばれる290万円の控除を受けることができ、年間の売上が290万円以下の場合は、個人事業税額が0円になり支払いの必要がなくなります。

住民税は各税金に対して均等割と所得割があります。

・均等割
所得に関係なく定額で課税

・所得割
所得に応じて課税

また税額免除によって住民税納付が免除される場合もあります。

軽自動車を所有している人に課せられるのが軽自動車税です。
普通自動車税は排気量で税額がわかれますが、軽自動車の場合は排気量で税額が変わることはありません。

しかし、下記の車種の違いによって税額が変わります。

・貨物用車
・営業用車
・自家用車
・普通乗用車

また、車検証登録から13年以上経過している軽自動車は、環境負担の軽消滅で20%の経年車重課といわれる重課税率が適用されます。

軽貨物事業をおこなう個人事業主も確定申告は必須です。

個人事業主の軽貨物ドライバーも業務委託である以上、確定申告が必要です。
確定申告の方法をしっかり把握して自身にあった確定申告をすることが大切でしょう。