軽貨物事業の確定申告で控除対象になるものとは？種類や項目も
- 2023.04.12配送コラム
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軽貨物事業の確定申告で控除対象になるものとは？種類や項目も
「軽貨物事業において確定申告をしなければならないけれど、できる限り控除をおこなって節税したい」
そのように考えている方も多いのではないでしょうか。
軽貨物事業における確定申告は、ただ申告しただけでは多くの税金が発生してしまいます。そのため、控除の種類や控除対象について把握して効率的な確定申告をおこなう必要があります。
本記事では、軽貨物事業における確定申告の控除対象や種類について解説していきます。
・控除の種類
・軽貨物事業の確定申告で控除できるもの控除の種類
確定申告における控除の種類は、おもに下記の2つです。・所得控除
・税額控除一つずつ順番に見ていきましょう。
所得控除
所得控除は、課税所得から差し引くことができるもので配偶者や扶養家族の有無などの状況によって金額がかわってきます。
所得控除のおもな種類は、下記のとおりです。・医療費控除
・社会保険料控除
・障害者控除
・配偶者控除
・扶養控除
・基礎控除
・小規模企業共済等掛金控除税額控除
税額控除は、税金の金額から直接控除できるもので、そのほかの税金との二重課税を防止する目的で設定されています。税額控除のおもな種類は、下記のとおりです。
・配当控除
・住宅借入金等特別控除
・外国税額控除
・公益社団法人等寄附金特別控除株式投資における配当金や法人へ寄附をおこなった際に控除されるケースが多いです。
軽貨物事業の確定申告で控除できるもの
軽貨物事業における確定申告で控除できるものは、おもに下記の4つです。・国民健康保険や国民年金
・iDeCoや共済掛金
・ふるさと納税や寄付金
・医療費それぞれ順番に解説します。
国民健康保険や国民年金
毎月の国民健康保険や国民年金については、社会保険料控除が適用できます。
支払い金額の全額が所得控除の対象になります。iDeCoや共済掛金
個人事業主の場合は厚生年金が受給できないので、貯蓄や老後資金不足防止のためにiDeCoや共済掛金を利用する方も多いでしょう。毎月積み立てをおこなう金額の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、貯蓄や老後資金の準備をおこないながら節税にもつながります。
ふるさと納税や寄付金
国や自治体、法人などに寄附をした場合は寄附金控除の対象となります。
ふるさと納税を利用した場合にも寄附金控除として、住民税および所得税から控除されます。ただ、収入に応じて寄附金の限度額も決まっており、年齢や扶養家族によっても控除金額は異なります。
そのため、実際にふるさと納税や寄付をおこなう際に、限度額や控除金額について事前に確認しておくといいかもしれません。
医療費
自分自身や家族の医療費も医療費控除の対象になる可能性があります。
約10万円を超える医療費の支払いをおこなった場合、最大で約200万円までの金額が所得控除の対象となります。本記事では、軽貨物事業における確定申告の控除対象について解説しました。
軽貨物事業を個人事業主としておこなう場合、できる限り控除を利用して支払う税金を減らしたほうが事業の安定にもつながります。控除については見落としがちですが、普段支払っているさまざまな料金が控除対象になる可能性があります。
本記事を参考にしながらぜひ、確定申告で控除をおこなって節税につなげてみてください。
