インボイス制度の登録申請は、大きく分けて「申請書作成」「提出」「通知」の3ステップです。それぞれ具体的に見ていきましょう。

まずは、インボイス制度に登録するための申請書を作成します。
申請書は紙でプリントすることもできますが、Web上(e-Tax)で手続きを済ませることも可能です。

紙でプリントする場合、国税庁の専用サイトからダウンロードしてください。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm

一方、Web上で手続きする場合は、こちらを参考にしてください。なお、マイナンバーカードなどの電子証明書や利用者識別番号などが必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei_e-tax.htm

紙で提出する場合は、管轄地域の「インボイス登録センター」宛てに郵送してください。
管轄地域はこちらからご確認いただけます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_yuso.htm

なお管轄の税務署に直接持っていく方法もあります。申請方法や記載内容に不安があれば、税務署の職員とやり取りしながらすすめるのが良いでしょう。

どのような方法で提出しても、本人確認書類は必須です。マイナンバーカードを持っていればスムーズですが、まだ取得していない場合は、通知カードや運転免許証などでも代用できます。

インボイスの登録通知は、登録したメールアドレス宛に送付されます。記載されたURLからログインして、登録番号をご確認ください。

登録番号や交付方法、受領方法などを合わせて、取引先に通知しましょう。

インボイス制度の登録申請をする際は、主に3つのことに気をつけましょう。
それぞれ詳しく紹介します。

インボイス制度は2023年10月1日より施行されますが、申請は2023年3月31日までと決まっています。やむを得ない場合は9月30日まで受け付けてもらえることもありますが、あくまで例外的だと心得ておきましょう。

申請書に記入ミスや漏れがあると、差し戻しとなり、再申請までに時間がかかってしまいます。その結果、3月31日の締め切りを過ぎないようご注意ください。

社内でダブルチェックしたり、チェックボックスを活用したりして、万全の状態で提出しましょう。

免税事業者であれば、2枚目の申請書にも記載しなければなりません。
2023年10月1日に適格請求書発行事業者となるなら、2枚目の一番上のチェックボックスにチェックを入れてください。(この場合「消費税課税事業者届出書」の送付は必要ありません)
それ以外の期間に登録したいなら、2枚目の上から二番目のチェックボックスにチェックが必要です。(この場合「消費税課税事業者届出書」を送付してください)