●帳簿
●現金預金取引等関係書類
●決算関係書類
●そのほかの書類

帳簿

帳簿とは、総勘定元帳や仕訳帳などが挙げられます。青色申告承認申請書を税務署に提出したときに〇をつけた書類が対象です。

現金預金取引等関係書類

現金預金取引等関係書類とは現金の取引がわかる書類であり、一般的に通帳が該当します。

決算関係書類

決算関係書類とは、貸借対照表や損益計算書などが該当します。貸借対照表は、資産と負債、純資産のバランスを示し、会社の健全性や資金の使い道を把握するのに役立ちます。一方、損益計算書は、特定期間内の収益と経費を対比させ、利益や損失の状況を示すものです。

そのほかの書類

ほかにも取引をした際に発生する請求書や領収書などを保管することが必要です。これらの書類は、支払いや収入の証拠となり、経費の妥当性や収益の正確性を示す重要な材料です。デジタル化やクラウドサービスの活用も検討して、スムーズな記録管理を行いましょう。

帳簿や請求書などの書類は決められた期間保存することが必要です。保存期間は仕訳帳や総勘定元帳、現金出納帳などの帳簿、決算関係書類、領収書、預金通帳などの決算関係書類や現金預金等関係書類に関しては課税期間の末日の翌日から2ヶ月をたったあとから7年間、請求書や契約書などは５年間です。書類の整理と保管は、経営の健全性と法的コンプライアンスを確保する上で欠かせません。

紙で保存

従来の保管寳保として紙で保存する方法が挙げられます。しかし、７年間（５年間の書類もある）保存することが必要であるため、スペースが必要です。また、2024年１月以降はメールで請求書や領収書を受領、交付した場合は電子データで保存しないといけません。

電磁的記録により保存

帳簿関連の書類を保存する場合、紙で保存する電子帳簿保存法の規定に則した電磁的記録により保存することが求められます。この際、電子帳簿保存法で定められた形式と期間に従って、情報を電子的な形態で保管することが必要です。