軽貨物事業で法人化するタイミングの目安とは

軽貨物事業で法人化するタイミングの目安とは
2023.10.16配送コラム

軽貨物事業で法人化するタイミングの目安とは

軽貨物事業で法人化すると、今までより稼げることがあります。
法人化の効果を最大限にするためには、タイミングが重要です。

軽貨物事業で法人化するタイミングの目安や注意点などをお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

・法人化のタイミング1「所得が800万円を超えたとき」
・法人化のタイミング2「人脈やスキルが定着したとき」
・法人限定で取引しているところもある
・法人化に必要な費用と書類

法人化のタイミング1「所得が800万円を超えたとき」

法人化すると、法人税を納めなければなりません。
しかし所得が800万円を超えると、所得税よりも法人税を納めたほうが、節税効果が高いといわれています。

ただ、個人事業主が所得800万円を達成するのはなかなか難しいかもしれません。あくまで目安程度に覚えておいてください。

法人化のタイミング2「人脈やスキルが定着したとき」

軽貨物ドライバーの中には、最初から法人で開業しようか悩む方が少なくありません。
法人でのスタートは不可能ではありませんが、一般的には「個人事業主で開業⇒慣れてきたころに法人化」のルートが定番です。

軽貨物事業は、「横のつながり」「自分のスキル」の2点が欠かせません。
ドライバー同士の連携や、取引先との継続したやり取り、困ったときに助け合えるような人脈など、「横のつながり」がないと事業を開始してもすぐ八方ふさがりになってしまうでしょう。
また「自分のスキル」も必要です。配送に関する各種トラブル対応、配送の効率化、明確な経営目標など、個人事業主のうちにしっかり組み立ててください。

何ごとも「土台」が大切です。
慌てず急がず、まずは個人事業主として土台を固めましょう。地盤をつくることで、法人化と同時に軌道に乗りやすくなります。

法人限定で取引しているところもある

法人化すると、今までよりも仕事の幅が広がることがあります。

たとえば、物流系は法人から個人事業主まで契約を限定しないことが多いです。しかし大手メーカーだと「法人としか取引しない」とルールを設けていることも珍しくありません。
またカーリースに軽バンを借りたくても、「法人のみ」と断られるケースも見受けられます。

法人限定での取引に参入できるのは、法人化の大きなメリットでしょう。

法人化に必要な費用と書類

法人化に必要な費用は、およそ25万円です。
費用の内訳と必要書類を紹介します。

・印紙税:40,000円 (専門家に依頼する場合は不要)
・謄本・本人の印鑑証明書取得費用:2,100円 (専門家に依頼する場合は不要)
・定款認証の手数料:52,000円
・登録免許税:150,000円

合計:244,100円

法人化の届出はそれほど難しくありませんが、その後の各種手続き(社会保険や労働保険関係など)が大変に感じるかもしれません。
もし時間が取れそうになければ、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

軽貨物事業で法人化するタイミングの目安は、「所得が800万円を超えたとき」「人脈やスキルが定着したとき」です。
まずは個人事業主として土台を固めて、軌道に乗ってきたら法人化を検討するのが良いでしょう。

専門家とも相談しながら、間違いのないように手続きしてください。