昨今の軽貨物ドライバーの負担増を受けて、政府は「2024年4月1日より年間の時間外労働時間を960時間までとする」と規定を設けました。
一見、負担が緩和されるように思えますが、これによって新たな問題が浮き彫りになったのです。

配達できない荷物が出てくる

インターネット通販の需要増により、軽貨物ドライバーが扱う荷物の数は右肩上がりです。今までは過剰労働をしてもどうにかすべて届けていましたが、時間外労働が制限されることで届けきれない荷物が出てきます。
荷物を心待ちにしているお客様との信頼関係に影響しかねない、深刻な問題でしょう。

経営が難しくなる

時間外労働の制限は、業界の活性化を抑制することにもなります。
軽貨物ドライバーが1日で運べる荷物の数に限界が出てくれば、それだけ運送会社の利益が減るからです。

配送料を上げれば減益分を取り戻せるかもしれません。しかしこれだと商品の値段が上がる可能性があるため(たとえば「送料無料」はそのままにするが商品価格を上げるなど)、今度はお客様の負担が大きくなるのです。

ドライバーの給与減少

軽貨物ドライバーの時間外労働時間が規制されると、今までのような給与(残業代)は受け取れなくなるでしょう。
「やればやるほど稼げる」とガツガツ働くドライバーほど、手取り額の減少に物足りなさを感じるかもしれません。

ドライバーの離職

軽貨物ドライバーの給与が下がれば、離職者も出てくるでしょう。
物流業界は荷物量に対して圧倒的にドライバーが不足しています。給与減少をきっかけにさらに離職がすすめば、人材不足がますます深刻化しそうです。

給与アップ

軽貨物ドライバーとしてやりがいを持って働いてもらうには、適切な給与の支給が欠かせません。
人材確保・人材定着のため、基本給を上げたり定期昇給を実施したりなど給与体制を見直す会社は少なくありません。
右肩上がりに増える荷物量を効率的に運んでもらうためには、やはり一人ひとりのモチベーションを上げるような対策が欠かせないでしょう。

業務効率化

時間外労働が規制される分、業務をいかに効率化できるかも注目されています。
たとえば置き配や宅配ロッカーを活用することで配達を一度きりにしたり、再配達依頼は専用アプリを通すことで電話でのやり取りを減らしたりなど、各社さまざまな取り組みをおこなっています。