簡単に説明すれば、取引先がインボイス制度の登録者だった場合、支払った消費税が仕入額控除の適用が受けられるからです。もし取引先がインボイス制度の登録事業者じゃない場合はこの控除が受けられません。

つまり取引先がインボイス制度の登録事業者以外と取引したら、納税額が高くなってしまう計算になります。企業同士の取引なので額が大きくなればなるほど損をしてしまうのです。

だから取引先がインボイス制度の登録事業者かどうかの確認は重要です。

少しでも納税額を少なくするために、取引先のインボイス制度の事業者かどうかの確認は非常に重要になってきます。ここでは取引先がインボイス制度の登録事業者かどうかを確認する方法を紹介します。

1.取引先に直接インボイス登録番号を聞く

一番簡単な方法が取引先に直接「インボイス制度の適格請求書発行事業者ですか？」と聞いてみる方法です。もし取引先が登録事業者ですとなった場合は「登録番号を教えてください」と尋ねれば問題ありません。

メリットは早い点ですが、デメリットとしては取引先が多い場合は時間がかかってしまう点です。確認する必要がある取引先が多い場合はこの方法はあまりおすすめできません。

ただし取引先が個人事業主の場合はこの方法がおすすめです。しかし嘘の可能性がないとはいえないので、二重チェックをした方が安全かもしれません。

2.国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」でチェックする

国税庁では「適格請求書発行事業者公表サイト」にて、インボイス制度の登録番号を調べられるようにしています。こちらのサイトでは取引先から届いた請求書に記載された登録番号の真偽のチェックが可能です。

また、記載された登録番号が有効かどうかの確認も可能です。※登録後取消になる事業者もあるため

登録番号を検索するのは簡単です。請求書に記載された「T 1234567890123 0桁」のボックスの中に登録者番号を入力して検索するだけです。便利なのはまとめて登録番号をチェックできる点です。※10件まで

3.国税庁以外のサービスを利用する

外部サービスでも登録番号を確認できます。その代表的なものが会計システムを使ったサービスです。ただし会計システムを導入する必要があります。他にもインボイスの登録番号を確認するサイトはあります。

しかし、現段階ではシステムの導入が必要な点や、最終的には国税庁のホームページ内でチェックをする必要があります。

こうした理由から、今の段階で国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを利用する方法か、取引先に直接聞いてみる方法が確実で時間がかからない方法です。

会計システムの導入は費用がかかり維持も大変です。できればシステム導入をしないで帳簿を付けたり、取引先がインボイス制度の登録番号を持っているかどうかの確認ができたらいいですよね。

例えば個人事業主や小規模の企業なら、月々定額料金を払って外部の電子帳簿を利用するのもおすすめです。こうしたサービスでは2024年1月から始まる改正電子帳簿保存法にも対応できるのがメリットです。

現在では「PATPOST」がありますが、デメリットとしては登録番号を記載している請求書が必要な点です。