労務管理を簡単に説明すると、従業員の雇用管理・勤怠管理・健康管理・労働条件や労働環境の管理・給与や賃金に関する管理全般をひっくるめて労務管理といいます。

それぞれの内容を簡単に紹介していきます。

従業員の雇用を検討しているならハローワークやタウン誌などを活用して従業員の募集を行います。給与や賞与はもちろん勤務時間などの労働条件などをしっかり記載して募集を行ってください。

無料で募集広告を出せるところもありますが、有料で広告の掲載をしている企業もあるので条件に合った媒体を使って募集しましょう。

募集広告を見た方が面接にきて条件に合うのなら、いよいよ雇用の契約を行います。

ここでは雇用主が揃えなければならない書類を紹介しています。必要なのは以下の通りです。

・内定通知書
・採用通知書
・労働条件通知書
・雇用契約書
・入社誓約書
・扶養控除等申告書
・健康保険被扶養者異動届
・国民年金第3号被保険者届

小規模の企業の場合は内定通知書や採用通知書などを発行しないケースもあるようです。企業の形態や規模に準じた書類を集めます。

企業によって多少違いはありますが、必ず必要なものとしては労働条件の明示・保険や年金に関するもの・雇用保険・所得税や住民税の手続きも必要になります。

・マイナンバーが確認できる書類(写真付きの身分証明書)
・雇用保険被保険者証
・扶養控除申告書
・給与振り込み用口座
・住所を証明する書類(住民票など)
・前職の源泉徴収票
・住民税の移動届出書

雇用形態に関係なく従業員の雇用には労働条件を明示する必要があります。これは労働基準法で定められているので必ず行ってください。

そして以下の項目は特に重要なので必須となります。

・労働契約の雇用期間
・就業場所や業務内容
・始業時刻・終業時刻・休憩・休日・残業・休暇
・給料や給料の支払日と支払い方法
・退職についての記載

まずは雇用契約を行います。雇用の契約を行ったら保険の手続きをしなければなりません。社会保険の加入手続きを行いますが、社会保険には健康保険の他に厚生年金保険や介護保険、労災保険や雇用保険が含まれます。

社会保険に加入する際には「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を作成します。もし会社が加入しているのが全国健康保険協会の場合は違う手続きが必要です。

雇用保険の加入手続きは「雇用保険被保険者資格取得届」を作成し、ハローワークに提出する必要があります。その際にタイムカード・労働者名簿・雇用契約書などの書類の添付が必要です。

従業員の保険に関する書類を作成したら、次に行うのは所得税の手続きと住民税の手続きです。所得税の手続きに必要な書類「給与所得者の扶養申告等(移動)申告書を作成します。

この手続きは従業員が扶養控除などの諸控除を受けるのに必要ですが、雇用した方が副業を行っている場合はこの書類は必要ありません。

住民税の手続きは住民登録している自治体に「給与所得者移動届出書」を提出するだけで完了します。

初めて従業員を雇用するのではなく、すでにいる従業員が退職を希望した場合にも手続きが必要です。まずは退職金が発生しない場合は別として、退職金が発生する場合には退職金の源泉徴収が必要になります。

退職金がある場合は給与の源泉徴収票とは別途必要になるので注意が必要です。そして従業員が退職する時には退職者から「保険証」「退職届」「返却を必要とする備品」を受け取ります。