2023年10月からスタートしたインボイス制度をご存知でしょうか。消費者の立場だとインボイス制度について詳しく知らない方の方が多いかもしれません。しかし一度でも販売業務に携わった方ならこの制度で悩まれたことでしょう。

インボイス制度は売り手が買い手に商品を販売(仕入)する際に、適格請求書を発行してお互いが保存し、消費税の仕入税額控除が適応される制度です。この適格請求書を発行するためには登録番号が必要になります。

つまりインボイス制度に登録していない事業者の場合、不適格請求書の発行しかできず仕入税控除を受けられないということになります。

どうして面倒な申請を行って登録番号を入手しなければならないのでしょうか、ここではインボイス制度に登録するメリットについて紹介します。

メリット①会計業務ソフトの導入

インボイス制度に登録後は会計ソフトなどの利用が便利です。また、取引も電子データを使って行われるためペーパーレスが可能です。これまで紙の請求書や納品書などで場所を取られていても、ペーパーレスになれば解決します。

全ての取引が電子化されれば、どこでもネット環境があれば作業が可能になる可能性が高いです。そうなれば場所を選ばず作業ができるといったメリットがあります。

会計ソフトの導入を検討している場合は、会計ソフトがインボイス制度に対応しているかどうかを確認する必要があります。

メリット②取引によって消費税額の把握が簡単

二つ目のメリットとしては消費税額の把握がしやすい点です。適格請求書を見れば一目瞭然で、軽減税率対象品目・税率ごとに区分した金額・消費税額が記載されています。

10％の税率の商品と8％の税率の商品がハッキリ分かれているのも見やすいです。

メリット③取引先を失うリスクが軽減される

インボイス制度に登録していない事業者がインボイス制度に登録していると偽っても、登録番号の確認をされればすぐに嘘だとバレてしまいます。しかも登録していない事業者と取引すると減税が受けられなくなります。

税制上の減税措置がないのもあって取引先として適合していないと判断されてしまう可能性は否めません。こうした理由で登録番号を発行してもらうメリットは意外と多いのです。

もちろんインボイス制度に登録したことによるデメリットが全くないわけではありません。次はデメリットについても注目してみましょう。

インボイス制度に登録したのに感じるデメリットとは？ここではインボイス制度の登録番号があるのに感じるデメリットについて紹介していきます。

デメリット①仕入税額控除の減少と取引先の減少

これは取引相手が免税事業所の場合に発生します。インボイス制度は取引先が課税事業者の場合に発行する請求書なので、免税事業者との取引では控除を受けられず消費税が増える結果になります。

取引期先に免税事業者になってくれればいいですが、全ての事業者が課税事業者になれるわけではありません。そのためいくら付き合いが長いとしても取引そのものを検討しなければならないケースも出てくるのです。

デメリット②業務が複雑化してしまう

実際にインボイス制度の導入前よりも導入後の方が明らかに会計業務が複雑化しています。以前は必要なかった取引先の確認業務(課税事業者or免税事業者)や、消費税の申告や納税といった業務も増えました。

また、インボイス制度に登録して登録番号を手に入れればそれで済むわけではありません。フロー構築や必要に応じてセミナーに参加する必要もあるため、これもデメリットとなります。

インボイス制度の基礎とメリット・デメリットを紹介しましたが、インボイス制度の登録は課税事業者なら必要な制度です。できるだけ早く申請をして登録番号を手に入れなければなりません。

登録事業者として申請を行ってどのくらいで登録番号が届くのかですが、e-Taxで登録申請した場合の登録番号の発行にかかる時間は約1カ月です。もう一つの申し込み方法は書面での申請です。

書面で申請を行った場合は約1カ月程度で登録番号が届きます。