確定申告とは、1年間の所得に対し、所得税を正確に計算し国へ申告する手続きです。対象は給与所得者、個人事業主、フリーランスなどで、自らの収入と支出を精算し、税金を納付または還付を受けます。会社員の場合、年末調整で所得税が調整されますが、複数収入源がある場合や特定控除を申請する際は確定申告が必要です。確定申告期間は翌年2月16日から3月15日までで、期限内の提出が重要です。このプロセスは、適正な税金納付と税制公平性の保持に不可欠な要素なので、しっかりと理解しておきましょう。

転職は人生の大きな転機ですが、税金の観点から見ると、確定申告が必要になる場合があります。以下の3つのケースでは、転職後に確定申告を行う必要があるので見ていきましょう。

年の途中で退職して年内に転職しない場合

年末調整は、年度末時点で在籍している従業員に対して行われます。そのため、年の途中で退職し、その年内に新たな職場に就かない場合、自分で確定申告を行う必要があります。これは、前職での収入に対する適正な税金を計算し、納付または還付を受けるためです。たとえば、年度内に退職し、翌年に転職する場合、前年度の収入に基づく確定申告が必要です。

前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合

年の途中で転職し、新しい職場で年末調整を行うためには、前職の源泉徴収票が必要になるので注意しましょう。
しかし、転職が急で前職から源泉徴収票を受け取るのが遅れたり、提出期限に間に合わなかったりする場合、前職の収入に関する確定申告を自分で行う必要があります。これは、前職と現職の収入を適切に申告し、税金を精算するためです。

個人事業主やフリーランスから会社員に転職した場合

個人事業主やフリーランスとして働いていた人が会社員に転職した場合、事業所得と給与所得を合わせて確定申告をする必要があります。個人事業主やフリーランス時代の所得は事業所得として、転職後の給与所得と合わせて申告するのが一般的です。このケースでは、自分で事業所得を計算し、転職先からの給与所得と合わせて正確な税金を申告することが求められます。

転職後に確定申告が不要となる主なケースは、転職先で年末調整が行われる場合です。年の途中で転職し、前職からの源泉徴収票を期限内に新しい職場に提出できれば、転職先が前職の収入を含めた年末調整をしてくれるため、別途確定申告をする必要がありません。この場合、給与所得以外に所得がなければ、その年の所得税の処理は完了します。転職先の年末調整が確定申告を代行する形となり、手続きの負担が軽減されます。