配送に関する法改正で2024年問題が起きた

日本でも働き方改革といった話がよく口にされるようになり、労働基準法の改定などによって労働時間や労働環境の改善を求められるようになりました。そしてこの法改定は運送業界にも行われました。

その改定によって、ドライバーの休日の増加や労働時間の規定などが厳しくなったのです。確かに労働環境が改善されれば肉体的には癒されるかもしれませんが、荷物の量が減るわけではありません。

大手運送会社では、配送しきれない荷物を別の業者に依頼するしか方法がなくなってしまいました。これが2024年問題です。その結果荷物の依頼先が軽貨物事業者になったため、事業者も増えていきました。

時間や会社にしばられずに働けるから

企業に属して仕事をしている方の中には、家庭の事情で時間を自由に使って仕事ができた方がいいと考える方もいます。また、人間関係のストレスから逃れたいと考える方もいるようです。

実はこうした問題も個人事業主として軽貨物事業を行えば解決します。基本的に個人事業主なので仕事をしている間は自分一人です。自分のペースに合わせて仕事の量を加減できるため、無理する必要はありません。

当然ですが休日も自分で決められます。身内に何かあった場合でも時間を気にする必要もありません。計画的に事業を行えば誰にも迷惑をかけず、煩わしい人間関係に悩むこともなく働けます。

定年後の仕事として選ぶ人が増加した

軽貨物事業は年齢に関係なく仕事が可能です。運転免許があって安全に荷物の輸送ができるのであれば、定年後の方でも働けます。実はこの年齢や性別の壁がないのが軽貨物事業の大きな魅力です。

定年になっても身体が元気なら働きたいと思うのは当たり前です。しかし定年後だと簡単なアルバイトやパートにありつくのも大変です。やる気・実力・経験があっても年齢の壁に阻まれて仕事が得られないケースも多いものです。

その点軽貨物事業者になれば、年齢の壁がないのでバリバリ仕事をして収入を得られます。

ただ、定年する年齢が高くなりつつある現代では、70歳で定年してそこから軽貨物事業者になるのは難しいかもしれません。しかし一般的な65歳での定年なら問題はそれほど多くはないのです。

それに軽貨物事業者には安全運転が求められるので、運転に慣れた年齢層の方の方が荷物を安全に配送できる可能性は高いかもしれません。こうした理由から軽貨物事業者に年齢の壁がないといわれているのです。