安全管理者は「安全運転管理者制度」の略です。運送業界のように、自動車を使って業務を行うときのドライバーの交通事故防止や道路交通法を守るために作られた制度です。

安全に業務を行うために、トラックの運転者・安全運転管理者・副安全運転管理者(運転業務に係わるもの)に、道路交通法に基づき安全運転に関する事項を守るよう努めなければなりません。

事故や交通法違反をしないように、交通事故防止や安全運転の実施のために必要な指導管理業務のことを「安全管理」とうのです。

これまで軽貨物事業や軽貨物事業者は、安全管理者の選任は必要ありませんでした。もちろん安全運転や道路交通法違反をしないのは、ドライバーとして当然のことですが、義務化されたのには理由があります。

実は、2016年頃から軽貨物事業への参入者の数は増加しているのですが、徐々に事故や違反などで検挙される事例が増えていきました。実際に2022年には2016年の倍の件数に増えているのです。

そして事故の原因は不注意や安全確認不足でした。こうしたことから軽貨物事業者はコンプライアンス意識が低いとされ、安全運転を意識するためにも安全管理者の選任は必要だと考えられました。

軽貨物の安全管理者は特別な資格は必要ありません。ただし軽貨物事業者は営業所ごとに「安全管理者」を選任し、選任された方は管理者講習の受講が義務付けられます。また、2年後との定期講習を受ける必要があります。

ほかにも、業務開始の際の初認診断が必要です。もし65歳以上のドライバーがいる場合には、3年ごとに適齢診断と同等の受診が必要になります。

さらに交通事故を起こした場合、事故の概要・原因・再発防止対策を記録し、3年間は記録を保管しておかなくてはならず、面倒に感じるかもしれませんがこれも義務付けられます。

特に試験などでの資格要件は設けられてはいませんが、より安全運転を強く意識して事故や違反をなくす必要があります。

そのためには自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して、一般的な指導や監督の実施マニュアルを作成しなければなりません。また、法令セミナーの開催やe-ラーニングシステムの導入の促進も重要です。

気を付けなければならないのは、事故や違反で検挙された場合です。これまでとは違って事故や違反があった場合、国土交通省のホームページに情報を公開されます。

会社の評判を上げるのも落とすのも自分次第なので、より安全運転を心掛けるようにしなくてはなりません。