軽貨物の「安全管理者」とは、営業所ごとに設けられた役職のことです。
運輸支局などを通して、国土交通大臣に届け出なくてはなりません。

「安全管理者」になるには、貨物軽自動車安全管理者講習を受講する必要があります。また、選任後も2年ごとに受講しなければなりません。

この背景には、事業用軽自動車の事故・死亡件数の増加があります。
2016年～2022年にかけて、事故・死亡の事例が5割も増えたそうです。
扱う荷物の数が多いと事故も起きがちですが、「仕方ないこと」で済ませるわけにはいきません。安全対策を念入りに講じることで、安全で確実な配送を目指すのがねらいです。

2025年4月から施行されるのは、「安全管理者」の設置義務だけではありません。
安全対策も強化されるので、合わせて知っておきましょう。

安全管理者の選任・届出

先ほどご説明しましたが、2025年4月からは営業所ごとに安全管理者を選任しなければなりません。

安全管理者の講習受講

安全管理者に選任するためには、安全管理者講習を受講させなければなりません。
選任後も2年ごとに再受講が必要です。

事故の報告

軽貨物事業者は、事故を起こした場合、30日以内に国土交通大臣に報告しなければなりません。
なお死傷者が2名以上なら、24時間以内の報告が基準とされています。
主な報告内容は以下の通りです。
・自動車の使用者の氏名（名称）
・事故の発生場所
・事故の発生日時
・施した処置
・事故の原因
・当時の状況
・再発防止対策

事故歴のある運転者への適性検査

過去に事故を起こした運転者・高齢運転者・初任運転者は、適切な指導を受けると共に、国土交通大臣に認定された適性検査を受けなければなりません。
また、貨物軽自動車運転者等台帳を営業所に備えることも必要です。
台帳には、主に
・運転者の氏名
・運転者への指導
・適性検査の受診状況
などが記載されます。

業務の記録

軽貨物事業者は、以下の内容を記録したものを1年間保存しなければなりません。
・運転者の氏名
・車両番号
・業務で走行した距離
・主な経過地点
・業務開始～休憩～終了日時