「2026年、物流が変わる。それでも”運賃だけ”しか見ていませんか?」

2026.05.19配送コラム

「2026年、物流が変わる。それでも”運賃だけ”しか見ていませんか?」

Logistics Column 2026

配送料だけ見ていませんか?
会社の利益を静かに削る
“見えないコスト”の正体

HOUND JAPAN 株式会社 / 軽貨物コラム

先月の配送にいくらかかったか、すぐに答えられますか。

「先月の請求書を見れば出てくる」という方は多いと思います。でも、もう少し踏み込んで聞かせてください。


荷物が倉庫に届いてから、トラックが動き出すまでの「待ち時間」のコストは?


空気を運んでいたかもしれない「半分しか積まれていないトラック」のコストは?


雨で傷んだ商品の再梱包・クレーム対応にかかった人件費は?

そこまで答えられる担当者は、正直なところ、まだ多くありません。

物流コストの57.6%は「運賃」。では残りは?

輸送・配送費

57.6%

請求書に見える費用

それ以外のコスト

42.4%

誰も見ていないお金

公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の2023年度調査によると、企業が支払う物流コストのうち輸送・配送費が占める割合は57.6%。つまり残りの約42%は「運賃以外のコスト」です。

■ 見落とされがちな「残り42%」の内訳

荷役費 積み下ろし・仕分け・ピッキングの作業費
保管費 倉庫の賃料・維持費・管理費
包装費 段ボール・梱包材・作業人件費
物流管理費 システム費・担当者人件費

運送会社への支払い伝票しか見ていない場合、実際に使っている物流コストの4割以上が「測られていないお金」として放置されていることになります。

「物流担当がいない」は、最も危険な思い込みです

物流専任のポジションがない会社では、配送コストの管理が「なんとなく総務」「なんとなく営業」に任されているケースが多くあります。そして誰も正式に担当していないため、誰も本格的に見直さない。

結果として「毎月同じ運送会社に同じ金額を払っている」という状態が数年続きます。その間も燃料代の高騰、ドライバー不足による運賃値上がり、荷物量の変動に合わない契約形態など、見えないコストは静かに積み上がっています。

📊 業界データ(JILS 2023年度調査)

86.7%の企業が

物流事業者から「値上げ要請」を受けている

請求書の金額が上がっているのに、コスト構造の中身を誰も見直していない会社では、その分がそのまま利益を圧迫し続けます。

「見えていない」ことが、最も大きな損失

荷待ち時間のコスト

荷物を届けに来たトラックが積み下ろしの順番待ちで1〜2時間停車することがあります。その待機時間のコストは運賃の中に転嫁されていきます。荷主側は「受け取っただけ」のつもりでも、間接的に支払っているのです。

積載率の無駄

荷物が少ない日に大型トラックを走らせれば、空気を運ぶ分のコストが確実に発生します。少量しか積まれていない状態が常態化すれば、それはそのまま配送コストの垂れ流しです。

これらは「数字で把握していなければ、存在しないも同然」のコストです。

物流の見直しは、大企業だけの話ではありません

2026年4月、改正物流効率化法が本格施行されました。年間9万トン以上の貨物を扱う大手企業に対しては、物流統括管理者(CLO)の選任や中長期計画の提出が義務化されています。

この動きは大手企業だけで完結しません。大手荷主が物流の見直しを進めれば、その取引先である中小企業にも納品条件や配送方法の変更が求められることがあります。

政府の試算より

このまま何も手を打たなければ、
2030年には全国の荷物の34%が運べなくなる
という深刻なリスクが示されています。

物流の話題は、いつの間にか自社のビジネスの根幹に触れてくるのです。

「軽貨物」という選択肢を、頭の片隅に置いてほしい理由

物流コストを見直す手段のひとつとして、「軽貨物配送」という選択肢があります。軽バンや軽トラックを使った配送サービスで、大型トラックでは入りにくいエリアへの小口配送、少量多頻度の配送、スポット対応などに柔軟に対応できる輸送手段です。

🚐

小回りが利く

住宅街・細街路・
ビルの地下荷捌きにも対応

📦

少量多頻度に最適

EC・サンプル配送・
社内便・ルート便にも

📊

固定費を変動費へ

繁閑に合わせて
量を調整できる

即日・スポット対応

急ぎの配送ニーズに
柔軟に対応

自社でトラックを持たなくても契約ベースで利用でき、大きなシステム変更や設備投資が不要なため、今の物流の一部から試せるのも特徴です。

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軽貨物ドライバーとして実際にどう働くのか?

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配送を「誰かがやっていること」から「自分が知っておくべきこと」へ

物流は、製造・販売・在庫管理・顧客対応などすべての部門と接点を持っています。どの部署の仕事も、何かを「誰かに届ける」か「誰かから受け取る」ことと無縁ではありません。

配送コストを数字で把握し、少しでも改善の提案ができた担当者が、社内でどんな評価を受けるか。

「物流のことが少しわかる人」は今、社内で最も希少な存在です。

まずは自社の物流コストの
内訳を一度、洗い出してみてください。

それだけで、あなたの仕事の見え方は確実に変わります。

HOUND JAPAN 取扱案件

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ハウンドジャパンが神奈川・東京・千葉・埼玉エリアで扱う配送案件の一例をご覧いただけます。企業配・ルート便・スポット便など、多様な案件が揃っています。

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■ 参考資料

・公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会「2023年度物流コスト調査報告書(概要版)」

・経済産業省「物流効率化法について」https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

・Sei San Sei「物流2026年問題対策」https://www.sei-san-sei.com/blog/blog-0249.html